TPA法案動議採決 米上院

米国議会上院（定員100）は23日、TPP交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（TPA）法案の投票に移るための動議を採決する。賛成が60票以上集まれば法案審議を打ち切り、24日までに本採決を行う見通し。動議が可決すれば、本採決でも可決する可能性が高いため、TPA法案が成立するかどうかの大きな節目になる。ただ、賛成票が集まるかどうかは際どい情勢だ。
勃起促進
上院は5月、雇用支援対策（TAA）と一体となったTPA法案をいったん可決したが、下院で可決のめどが立たなかったため、共和党指導部はTAAを切り離しTPA法案単独での採決を決定。下院は先週法案を可決し、上院が再度可決すれば法案は成立する。

上院の共和党の議席数は、本採決に進むために必要な60に届かず、一部にTPA法案への反対議員もいる。このため法案可決には、民主党からも動議への賛成票が集まるかが焦点だ。ただ、米国紙の報道では既に数人の民主党議員が反対を表明しており、可決できるかは不透明だ。
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TAAは通商協定の影響で失業した労働者への支援策で、労働組合の支持を受ける民主党が重視する。TAAも週内に上院で再採決し、下院に送る見通しだが、TPA法案の動議が否決すれば、ずれ込む可能性がある。

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